1976-08-10 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○下浦説明員 鳥取県の「日本晴」も、兵庫県境のごく一部につくられておるというものではないと存じます。やはり鳥取全体の「日本晴」ということで各市場におきましての評価がおのずからできてくるということでございますので、やむを得ないのではないかと存じております。
○下浦説明員 鳥取県の「日本晴」も、兵庫県境のごく一部につくられておるというものではないと存じます。やはり鳥取全体の「日本晴」ということで各市場におきましての評価がおのずからできてくるということでございますので、やむを得ないのではないかと存じております。
○下浦説明員 ただいまお答え申し上げましたとおり、基準年次の特殊性というものはできるだけ修正をしながら割り当て量を決めるということでございますので、ただいま御指摘の点は十分に調整をいたしてみたいと思っております。
○下浦説明員 昨年度、これは全国的に申まして県間調整後に五十二万トン程度の限度超過米が発生をしたわけでございますけれども、この処理はただいまの段階では全部終わっております。
○下浦説明員 先生おっしゃいました三千七百八十九億、これは自主流通米を除いた分の売買損失でございまして、自主流通米助成が千二百億出ておりますので、これを合わせますと五千億ちょっとということになるわけでございます。そこで、まさにこの売買逆ざやを何とか解消したいということでやっておりますので、先生おっしゃいますような方向で現在作業を進めておるというのが現状でございます。
○下浦説明員 ただいま交付をいたしております銘柄米奨励金というのがございますが、これは食管特別会計から交付をいたしておりますので、今回の良質米奨励金につきましても食管特別会計から支出をいたすという考えでございます。
○下浦説明員 本年の十月末現在の見込みでございますが、ただいまのところ二百三十万トン以上というぐあいに見ております。なお、これは十月末までの消費の動向等もございますので、なお動く要素はございますけれども、ただいまのところはそう見ております。
○下浦説明員 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、七日、八日、米価審議会を生産者米価で開かせていただきますが、そこに諮問いたしますいわゆる諮問値でございますが、これは本日五十年産米の生産費調査が出ましたので、これに基づきまして算定をいたしまして新たにお諮りをいたすということでございまして、ただいまのところではまだまとまった数字というのはございません。
○下浦説明員 私どもの段階は、先ほど申し上げたとおりでございますので、これは、いろいろの推測はございます。推測に基づくものではないかと存じております。
○下浦説明員 米対策につきましての米価に関する御質問でございますけれども、この総合食糧政策の中での米価関係につきましては、いわゆる逆ざやの解消ということで私ども考え方を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○吉田分科員 この間七月五日に、渡辺君に下浦説明員から四点について問題点を残されております。一点はビールス学的な検討、二点はワクチンの実施状況、三点は国境検疫の方法をどういうことで中国がやっておるのか、こういう疑問。
○下浦説明員 先ほどの賃金のところは、従来四月までであったのを五月まで入れたということでございますので、訂正をさせていただきます。それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、基本米価と申しますか、それにつきましては三二・二％ということでございました、あと各種奨励金等を入れますと先生おっしゃったような三七・四％ということになりますが、これは米価ではございません。
○下浦説明員 お答え申し上げます。
○下浦説明員 昨今の物価、賃金の情勢等を踏まえまして、私ども再生産を維持確保していくためにこのくらいが必要であるということで計算をいたしました数字でございます。特に六月までの賃金の数字を入れたというようなこともございますが、私どもといたしましては、あれはあれなりに適正であったというぐあいに考えております。
○下浦説明員 お答えいたします。 配合飼料価格についてのお尋ねでございますが、先生御承知のとおり、二月、三月にかけまして大体一万一千円ないし一万二千円程度の、トン当たりでございますが、値上がりがあったわけでございます。その後、これは主として為替レートの関係でございますけれども、これがだいぶ円高、ドル安に推移をいたしてまいりました。
○下浦説明員 ただいま対策といたしまして現に着手をしておりますことがございます。 一つは、畜産振興事業団という政府関係機関がございますが、これが輸入牛肉の扱いをおおよそ九割程度扱っておるわけでございます。したがいまして、この輸入牛肉につきましての一部たな上げあるいは事業団の買い入れのできるだけの延伸と申しますか、先へ延ばすというようなことをいたしております。
○下浦説明員 ただいま私ども事業はしてやっておりますものの中で家畜導入事業というのがございます。これにつきましては、生産農家が導入をいたします肉牛でございますが、これは素牛でございますけれども、これにつきまして農協を通じまして導入をいたしておるということでございますけれども、その際にその金利分につきましてはこれを見るというような形でやっておるわけでございます。
○下浦説明員 すでにおもなメーカー、十五社程度でございますけれども、これにつきまして、通達は出しておりませんけれども、連絡をいたしまして指導をいたしております。したがいまして、その指導の結果が出てまいりますればかなりの程度はっきりいたす。はっきりしない場合にはさらにこれをはっきりさせるというような措置をとってまいりたいと考えております。
○下浦説明員 おっしゃるとおりでございます。
○下浦説明員 お手元に本日の審議会に配付いたしました資料をお配りしてございますが、そのうち「六」と「七」という番号がふってあるのがあると思いますが、「昭和四十九年度保証価格等算定要領」及び「昭和四十九年度保証価格等説明資料」でございます。この「算定要領」のほうにつきましては、御参考にあとでごらんおきをいただきたいと存じます。
○下浦説明員 お答え申し上げます。 畜産振興審議会は今月の十一日から開会をされましたが、その席上でも、委員の皆さま方から、懇談会でもいいからできるだけ回数を多く開いたらどうかというような御意見が出されております。
○下浦説明員 お答え申し上げます。 ただいま次官からお答え申し上げたとおりでございますが、本年は、昨年秋以来の国際的な穀物の需給の逼迫ということを背景にいたしまして、買い進みと申しますか、買い付けが、通常の年に比べましてかなり促進をされてまいっております。
○下浦説明員 お答え申し上げます。 先ほどもお答えを申し上げたところでございますけれども、本年の秋の米国におきます穀物生産、これはトウモロコシあるいはコウリャンあるいは大豆でございますけれども、まだ最終的になっておりませんけれども、非常な豊作で、ただいまのところ、史上最高というような状況になっております。
○下浦説明員 お答え申し上げます。 プリマハム株式会社についてのお尋ねでございますが、まず資本構成について申し上げます。 昭和四十八年三月三十一日現在の発行済み株式総数でございますが、これは八千万株でございます。このうちオスカー・マイヤー・アンド・カンパニー、これが二五％の二千万株を持っております。
○下浦説明員 ハム、ソーセージの貿易関係でございますけれども、これは先生御承知のように、すでに自由化をされております。したがいまして、一般的には、何と申しますか、いまおっしゃられましたようなサイドの話ということはないと申し上げていいのかと思いますが、牛肉調製品でございますとか、ああいうＩＱ物資で残っております関係の原料の輸入その他につきましては、いろいろ指導が行なわれておるということでございます。
○下浦説明員 岩田三郎という方が確かに首都圏事業本部長ということでおられます。この方は農林省とは全く関係がございません。農林省におられたことはございません。全国農業会に勤務をしておられたということを聞いております。
たとえば三月二十七日の委員会で下浦説明員のことばを聞いても、「新しい事態といたしまして、円の変動相場制への移行という問題が出てまいっておるわけでございますので、その効果はフルに飼料の価格に反映させる」なんということまで言っているのだな。つまり、上は大臣から畜産局長その他に至る農林省の指導部が全部こういう見通しを持っておったというところにいまのような状況が生まれてきたのだ。
○下浦説明員 飼料関係にお触れになりましたので、若干お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、わが国の最近の食糧消費構造の変化ということをバックにいたしまして、近年非常に畜産物需要というものが強くなってきております。
○下浦説明員 脱脂粉乳の市価が昨今では若干強含みぎみに推移しておりますので、事業団からの売却は、当然その市価をにらんで売却をしておるということでございます。 それから一方、ココア調整品のほうの輸入でございますけれども、これも前年並みくらいに押えてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○下浦説明員 関税分類の取り扱いは、ただいま大蔵省のほうから御答弁がございましたとおりでございます。
○下浦説明員 七万トンの輸入につきましては、ただいま輸入が現に行なわれつつあるということでございますので、もうしばらく推移をいたしませんとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、従来からの傾向にあまり変わりはないのではないか、したがいまして、豪州あるいはニュージーランドのオセアニア州に属する国々からの輸入が多いのではないかと考えております。
○下浦説明員 お答え申し上げます。 牛肉につきましては、四十七年の数字でございますが、オーストラリアが九二％、ニュージーランドが七％、その他が一％となっております。 それから豚肉につきましては、アメリカが三二％、カナダが二八％、オーストラリアが一六％、台湾が二八％、韓国が五％、その他が三％、こういう数字になっております。
○下浦説明員 この問題につきましては、中国側といたしましても、たいへん大事な問題でございますので、今後慎重に検討をいたしたい、こういう御発言があったように御報告を受けております。
○下浦説明員 東京の小売り価格について申し上げます。昨年の三月、これは中肉でございますが、百グラム当たり百六十六円。これが本年三月は二百二十六円、こういうことになっております。
○下浦説明員 お答えいたします。 牛肉の卸売り価格につきましては、昨年の秋ごろから上昇をしてまいったものでございますが、卸売り価格について申し上げますと……。
○下浦説明員 三年前の熊本における案件につきましては存じておりません。
○下浦説明員 ピークは四十八年一月でございます。
○下浦説明員 おおむね一カ月ほどずれております。
○下浦説明員 一道六県の計算をいたした場合どうなるかという御質問でございますが、本年は一道六県の計算はいたしておりません。
○下浦説明員 これはいろいろな計算がございますけれども、私ども最初に大蔵当局と話し合いを始めたという数字は、五円台の数字でございます。
○下浦説明員 七時ちょっと前ごろから起草委員会に入っておるようでございまして、まだ終わっておりません。まだ審議中でございます。